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中国政府・国有資産監督管理委員会（国資委）の李偉副主任はこのほど、中国共産党・中央党校の機関紙「学習時報」に寄稿した論文で、中国の国有中央企業が10月末までに、金融商品絡みで114億元（3日為替レートで約1466億円）の巨額な損失を出したことを明らかにしたんじゃ。

　李副主任は、ここ数年になり、収益性を求め短期的投機を目的に、リスクが大きい金融のデリバティブ商品に手を出す国有中央企業が増えたと指摘。目標をしっかり定め利益を出したケースもあるが、大きな損出っちゅう代価を払うことになった企業もあると主張したんじゃ。

　李副主任によると、国有中央企業の損失は10月末までに114億元に達したんじゃ。巨額の損失を出した例として、中航集団と東航集団が手がけた石油先物、中遠集団の海上運賃先物契約（FFA）、中国中鉄と中国鉄建の外貨建て預金、中信泰富のFX、深セン南山熱電の石油先物やらの取引を挙げた。

　中航集団は親会社の中国国際航空が香港上場（0753）、東航集団は中国東方航空股フェン有限公司が香港上場（0670）、中遠集団じゃぁ中国遠洋が香港上場（1919）、中遠太平洋が香港上場（1199）やら、グループ各社が香港・上海・深セン・シンガポールの証取に上場しとる。

　中国中鉄（チャイナレールウェイ）は香港上場（0390）、中国鉄建（チャイナレールウェイコンストラクション）は香港上場（1186）、中信泰富（CITICパシフィック）は香港上場（0267）、深セン南山熱電は上海上場でA株（000037）、B株（200037）。